アリコの元保険営業マンが教える生命保険会社のイロハ

繰り返された生命保険金の不払いは２００１年度からの５年間で１２０万件、約９１０億円に達した。　金融庁が生保各社に命じた内部調査の結果だ。まだ調査を終えていない社も多いので、今後さらに拡大すると思われる。各社は不払い金の処理を急ぎ、再発防止に全力を尽くす一方で、契約者本位の原点に立ち返らなければならない。　不払いの件数、額とも大きく増えたのは、がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の「三大疾病」や通院時の特約で契約者に十分説明しないまま、不払いにしたケースが多かったためだ。少子高齢化が進み、従来の死亡保障のみの商品の売れ行きが伸び悩むなか、種々の特約を付けた商品開発を競うようになったことが背景にある。

上記の記事は「Yahoo!ニュース」より一部抜粋しております。

生命保険レディーの保険営業ノウハウ！

金融庁は今年2月、調査の徹底を各社に指示。意図的に保険金を支払わなかった事例や、事務処理の不手際による不払いのほか、（１）契約者から支払い請求がないため放置してきた契約（２）解約返戻金の支払い漏れ―なども調査対象にしている。

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2005年に明治安田生命保険が保険金支払いを不当に拒んでいたとして、金融庁から業務停止命令を受けた。金融庁からの指示で生保各社が実施した当初の調査は、対象を支払い拒否に限ったため、不払いは業界全体で約1500件、約72億円にとどまった。
生保業界全体の不払い規模は05年度までの5年間で約44万件、約359億円に拡大。

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生保業界四位の明治生命保険と同六位の安田生命保険が、二年後の二〇〇四年四月をめどに合併することで合意した。 　両生保の保有契約高は、合計で約百九十七兆円、業界三位の住友生命保険（約二百三兆円）に迫り、総資産では二十六兆円を超し、住友生命を抜くことになる。 　大手生保同士の経営統合はこれが初めてだ。生保をめぐる経営環境はここ数年、悪化する一方だ。

上記の記事は「Yahoo!ニュース」より一部抜粋しております。

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生命保険会社が契約者に約束した予定利率の引き下げを可能にする新制度を導入するため、金融庁が保険業法の改正に動き始めた。　予定利率は保険契約時に生保が保証した保険料の運用利回りのことだ。　しかし、超低金利や株価低迷が続く中、運用成績が予定利率を下回る「逆ざや」が生保経営を圧迫しつつある。このため、予定利率の引き下げを弾力的に認めることにより、破たんを未然に防ぐのが狙いだ。 　生保業界では、九七年の日産生命をはじめ、すでに七社が破たんしている。　とはいえ、生保には救済策でも、保険金額が切り下げられる契約者にとっては、契約違反と映ることを忘れてはなるまい。 　金融庁案によれば、引き下げの対象となるのは、バブル期などに契約した５％前後の高い予定利率で、引き下げの下限も３％程度とする。破たん生保の事例で２・６％への下げがあったのが根拠のようだ。

上記の記事は「Yahoo!ニュース」より一部抜粋しております。

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